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又、居留地ノ區域ニ至テハ、左ノ條約書ヲ以テ定メタリ、, シク之ヲ示スニ足レリ、第二ノ論點ハ、左ノ條約書ニ明載セラレタリ、, ハ、外國人ガ内地ニ於テ家屋・商店ヲ所有スルノ制限ヲ建ル事、第三ニハ、日本刑法及ビ行政規則, 入レ、「サイヤム」國ノ相場ニ依リ、其借入料ヲ拂フベシ、, ヲ以テ照スガ如ク明カナル而已ナラズ、從來東洋諸國ノ覆轍ヲ以テ其例證トスルニ足レリ、故ニ、, スルニ、第一ノ論點ニ、治外法權ノ下ニアル東洋諸國ノ條約中ニアル内地旅行ノ條款ニ依リテ、少, ム」國ニアル諸港ニ於テ、通商スルハ自由タリト雖モ、居留セル土地ハ「バンコーク」及ビ「サ, ヲ外國人ニ及スノ權利ヲ我政府ニ掌握スベキ事ノ三問題ハ、即今ノ急務ナリ、今各國ノ條約書ヲ閲, イヤム」都城ヨリ英里四里以内トス、, 千八百五十六年ニ締盟シタル米國ト「サイヤム」國トノ條約書第四條ニ曰ク、米國人ハ「サイヤ, 今囘條約ヲ改正シテ内國通商ヲ許サバ、第一ニ、外國人ガ内地ニ住居スル制限ヲ建ルコト、第二ニ, ノ目的ヲ以テ「サイヤム」ニ來リ、家屋ヲ借入レント欲スル者ハ、「サイヤム」政府ノ倉庫ヲ借, 千八百三十三年締盟シタル米國ト「サイヤム」トノ條約書第七條ニ曰ク、米國商人ニシテ、通商, 此條約書ニ依レバ、「サイヤム」國ハ治外法權ノ下ニアリテ、自國ノ法律ヲ以テ外國人ヲ檢束所罰, スル事能ハザルガ故ニ、内國通商ヲ外國人ニ許スニ當リ、頗ル注意ヲ加へ、外國人ヲシテ普ク内國, 卷五十六明治十五年(五月), 一六一
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- 卷五十六明治十五年(五月)
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- 一六一
注記 (17)
- 816,583,63,1369又、居留地ノ區域ニ至テハ、左ノ條約書ヲ以テ定メタリ、
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