『維新史』 維新史 5 p.645

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るに關税は低率であつて、且つ我が國には徴税の自主權がなく、其の後改税約, へ、日米修好通商條約の成立以後は、領事裁判權の特權をも與へてゐた。加ふ, 各國公使に通牒した。蓋し條約の規程に依れば、明治五年五月二十六日, しく不平等條約に屬し、即ち日米和親條約締結以來、最惠國の特權を列國に與, 元年正月十日對外和親の旨を國民に布告すると共に、, 使と改正談判を開始しようとした。會廟堂に於いては、條約を改正するには, 先づ全權使節を歐米諸國に派遣して、詳細に彼の制度文物を視察調査せしめ、, 併せて改正に關する準備的折衝を行はしむべく、使節の歸朝後徐に案を練り、, と告げて、近く條約を改正すべき意向なる旨を傳へ、同年十二月二十三日之を, 是迄於幕府取結候條約之中、弊害有之候件々、利害得失公議之上、御改革可被, 以後は、一箇年前の通告を以て改正を爲し得る旨が明記せられてゐた, からであつた。爾來外務省は著々準備を急ぎ、遂に四年五月を期して各國公, 書が締結せられるに及んでは、此の弊は愈〻甚しくなつた。されば政府は明治, 爲在候。, 〓在候。(太政官日誌, (太政官日誌), 十二年七, 西暦千, 八百七, 月一日, 〓權使節, 派遣の廟, 議, 第二十一編内治外交の刷新, 六四八

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• 十二年七
• 西暦千
• 八百七
• 月一日

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• 〓權使節
• 派遣の廟
• 議

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• 第二十一編内治外交の刷新

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• 六四八

注記 (25)

• 1492,551,72,2317るに關税は低率であつて、且つ我が國には徴税の自主權がなく、其の後改税約
• 1611,558,68,2305へ、日米修好通商條約の成立以後は、領事裁判權の特權をも與へてゐた。加ふ
• 803,538,69,2185各國公使に通牒した。蓋し條約の規程に依れば、明治五年五月二十六日
• 1727,551,67,2318しく不平等條約に屬し、即ち日米和親條約締結以來、最惠國の特權を列國に與
• 1268,550,66,1625元年正月十日對外和親の旨を國民に布告すると共に、
• 447,541,72,2323使と改正談判を開始しようとした。會廟堂に於いては、條約を改正するには
• 333,543,71,2337先づ全權使節を歐米諸國に派遣して、詳細に彼の制度文物を視察調査せしめ、
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• 1844,690,47,676第二十一編内治外交の刷新
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